脱原発と、それに付随して発生するエネルギー問題についてです。
脱原発のアンケート結果
西日本新聞2021年3月17日の記事によると、
2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生10年を前に、西日本新聞「あなたの特命取材班」など読者参加型の報道に取り組む全国の地方紙は連携して、エネルギー政策と原発に関するアンケートを実施した。全国の約6200人が回答。
アンケートは協働企画「＃311jp」の一環。年代や男女比などを考慮した一般の世論調査とは異なる。
「増設や建て替えなど積極的に推進してよい」が5.0％、「40年延長運転を含め、規制委の審査を経た原発は維持してよい」が9.9％、「運転延長は控え、基数を減らしながら活用」が21.8％、「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が43.1％、「すぐにでも全国的に廃炉にすべきだ」が17.4％、「分からない」が2.8％となり、脱原発を望む回答が82・3％に達した
※グラフは記事をもとに自作
日本の発電電力量の比率
東日本大震災に伴う原発事故後、原子力発電が激減した中で再生可能エネルギー（自然エネルギー）の活用が期待されてます。
2020年時点では日本の発電がどのようになされているのかを見てみると、
日本の発電電力量の比率（2020年1-6月、％）
自然エネルギー財団のHPより引用
まず、原子力がわずか６％であり、自然エネルギーが23.1％まで増加したことは注目に値するでしょう。
自然エネルギーの割合は2014年には約12%だったが、年々増加し、2019年の18.5%から更に約5％増加したことが分かります。
また、上のグラフでは項目が別れていますが、「石炭」「石油」「ガス」はいずれも火力発電に用いられるため、実質的には火力発電が67.2％を占めています。
原子力発電を0にするとすれば、他の発電を増やす必要がありますが、CO2排出量の削減が求められる昨今では、火力発電を増やすことは難しいでしょう。
となれば、自然エネルギーによる発電を増やすしかありません。
再生可能エネルギーのコスト
経済産業省の資源エネルギー庁のHPを見ると、再生可能エネルギーにかかるコストが分かります。
日欧の太陽光発電（非住宅）システム費用比較
年度が違うので、一概には言えませんが、日本と欧州では2倍近い差があることが分かります。
しかし、世界的に見ると、再生可能エネルギーにかかる費用は年々減少しています。
再生可能エネルギーの導入に積極的な欧州では、政府が事業者を支援するなどして、普及に一役買っています。
原発かCO2か
冒頭で紹介したアンケートでは、「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」、「すぐにでも全国的に廃炉にすべきだ」が合わせて約60％に上ります。
しかし、再生可能エネルギーを急拡大するのが困難であることを考えると、原発を急激に０にすると、火力発電が増加するでしょう。
時間をかけて少しずつ減らして、再生可能エネルギーで発電できる量が十分に確保できれば、原発を０にすれば良いのではないかと思います。
原発は、東日本大震災のような大規模災害が起きれば危険であるのは言うまでもないですが、火力発電では確実にCO2が排出されます。
東日本大震災と同規模の地震が発生する可能性はあるので原発は絶対安全とは言えませんが、ではCO２の方がマシなのかと言うと、微妙な問題だと思います。
大規模な地震は（原発が稼働している間に）発生しない可能性もあります。
それに対して、火力発電によるCＯ2の排出は避けられない問題なので、単純に危険性だけで原発よりは火力発電の方が良いと考えるのは安易なのではないかと思います。
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