ミャンマー問題と日本

ミャンマーでは、依然として国軍のクーデターで混乱が続いています。最近ではインターネットの利用もかなり制限されており、情報の収集・発信も困難な状況です。

これに対して、欧米諸国や日本など民主主義を掲げる国家は批判を強めています。欧米諸国に比べればミャンマーに近い日本ですが、正直に言って、出来ることは限られています。

日本政府の対ミャンマー政策

クーデター勃発後、ミャンマーから日本への直行便の運行は2回しかない。3月は1本だけ、4月には数便予定されているが、これらの座席は全て埋まっているという。

　現在、ヤンゴンに残っている日本人は1000人程度とみられる。残留するにしても帰国するにしても、当分は精神的に厳しい状況におかれそうだ。

　在ミャンマー日本大使館は3月15日、ヤンゴン市内での戒厳令発布を知らせる注意を促す文章の中で、「当局による制圧のための動きについては、場所も時間も予断を許さず、また、昨日の死亡事案の増加が示すように、一層厳しくなっている」と説明した。

　ただ、「今後事態が急変する可能性があることを念頭に置き、当地にて急を要する用務等がない場合には、商用便による帰国の是非を検討されることを勧める」と述べており、政府としては救援機を投入する考えがないことを匂わせている。

日本国内でも目下、在日ミャンマー人とその支援者らが国軍の蛮行を許すまじと訴えるデモやPR活動が行われている。そんな中、丸山市郎駐ミャンマー大使は、軍が任命した外相であるワナ・マウン・ルウィン氏と会談し、アウン・サン・スー・チー氏らの解放などを求めた。

　米国をはじめとする西側諸国が、国軍関連の資産凍結などをはじめとする「制裁」に舵を切る中、日本の外交官が国軍の“政権幹部”と接触し、現状の打開を促す申し入れを行った。

　大使の面談以降、在緬日本大使館や東京の政府関係者はワナ・マウン・ルウィン氏の肩書きを「外相」と決めた。共同通信によると、日本は軍政と独自のパイプがあり、日本外務省は呼称の維持に「必要性」があるとしているが抗議のコメントが殺到し、外務省は文章を訂正した。

　実は、日本の政権中枢とミャンマー国軍の幹部とは長年にわたり“良好な関係”を保ってきた。クーデター後に「国家元首」の地位に収まっているミン・アウン・フライン国軍総司令官は2019年10月、当時の安倍晋三首相を表敬訪問。その際、日本は「ミャンマーの民主化と国造りを全面的に支援」と伝える一方、同司令官は「(ヤンゴン郊外の)ティラワ経済特区への日本からの投資拡大に期待」と応えている。